日本型の経営が崩壊し、貧富の格差はますます拡大する!!

日本型経営の崩壊
グローバル化の名のもと、
日本型経営の良い部分まで崩壊し、
被雇用者の立場はどんどん弱くなっています。

企業は、活動方針の基本的考え方を企業理念として掲げています。

昔からある多くの企業では、

お客に喜ばれ、従業員とその家族の生活を守る

といった内容を掲げています。

日本の企業の多くは、お客と従業員やその家族のために活動していました。

 

昔の日本企業は社会貢献をしていた

昔の日本企業は、

 こんな商品が有れば多くの人が楽になる

 こんなサービスがあれば多くの人が幸せになれる

そんな風に、お客さんが喜ぶ事、社会に役立つ事を優先していた様に感じます。

 

地方にある企業は、その地方の高校から毎年多くの人を採用していました。

その地方の雇用を守り、活性化させるためです。

 

多くの企業では、家族手当や住宅手当など各種手当制度が有ります。

これは、同一労働同一賃金の観点からすると少しおかしな制度ですが、

同じ労働をする従業員に対し、「同一賃金」を与えるのではなく、

「同一の生活水準」を与えるという発想だと思います。

 

扶養家族が多ければその分お金が掛かりますし、

親元から通勤している人とそうでない人とでは、住宅費が違ってきます。

いろんな人がいる中で、なるべく同じ生活水準を守ろうとしている制度でしょう。

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今の日本企業は利益最優先

しかし、バブル崩壊後の20年ほどの間に、日本の企業は大きく変わってきました。

お客が喜ぶ、社会に役立つことよりも、とにかく売れる事が最優先で、

得た利益は、従業員やその家族のために使うのではなく、

株主や経営陣に最優先で回っていく。

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地方の企業も、最近はその地方での採用をかなり減らしています。

日本では終身雇用が一般的でしたが、

最近は大手企業でも比較的簡単に人員整理(解雇)するようになってしまいました。

 

グローバル化という名のもとに、利益最優先になってきているのです。

社会貢献は利益を無視しないと出来ない事ですから、

社会貢献なんてどんどん遠ざかっています。

 

非正規社員が増えているのも、各種手当制度などの経費を減らしたり、

景気によって人員を増減する事を容易にするためです。

こうした流れはまだしばらく続きそうです。

 

企業や政府に頼らず自立する!

残業ゼロ法案労働派遣法改正移民受け入れ・・・・

すべて企業がさらに利益を上げやすくするためのものです。

 

経済界からの要望を受け、政府もそうした政策を進めようとしています。

こうした流れの中で、ブラック企業と呼ばれる企業も出てきています。

もはや、企業も政府も頼りになりません。自立するしかないのです。

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現在働いている人は、副業をしましょう。

もっともリスクが少なく確実なアフィリエイトがおすすめです。

もちろん、副業ではなく本業とすることも可能です。

 

他にも厳しい現実が有ります。

 

 

 

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