労働者派遣法改正で、非正規社員はますます苦しくなる?!

労働者派遣法改正
安保法案のごたごたの最中、
労働者派遣法が改正され、
非正規雇用が常態化しそうです。

集団的自衛権を認める安保法案で騒然としていた最中、

労働者派遣法改正案が可決されました。

 

改正の概要

そもそも派遣社員というのは、常時必要な業務ではない短期的に

必要な業務をしてもらうために雇うのが原則です。

 

従来の派遣法では、秘書や通訳といった専門的な業務26種以外は、

最長で3年までとされていて、それ以上の期間雇う場合は、

派遣社員ではなく正規社員を雇うのが本来の姿でした。

 

しかし今回の改正により、労働組合との調整次第で、

人を代えれば3年以上でも派遣社員を雇うことが出来るようになります。

企業は3年ごとに人を代え、常に安い労働力を手にする事が出来るという事です。

当然、非正規社員が正規社員になる可能性は下がるでしょう。

 

今まで期間の制限が無かった専門的な業務26種も、最長3年となります。

これらの業種で働く派遣社員の人は、

今までなら正規社員になる事は無くても、長く雇ってもらえていましたが、

今後は3年で雇い止めになってしまいます。

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政府や経済界は理解できないきれいごとを言っていますが、

安くて人員整理しやすい労働力(非正規社員)を求めた改正なのは明らかで、

非正規社員にとって、ますます厳しくなる事は間違いないでしょう。

 

国や企業に頼らない

残念ながら、今の日本では国や企業に頼っていると、

どんどん搾取され、貧しくなっていきます。

 

今はインターネットが急速に発展していて、

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他にも厳しい現実が有ります。

 

 

 

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