労働者派遣法改正で、非正規社員はますます苦しくなる?!

労働者派遣法改正
安保法案のごたごたの最中、
労働者派遣法が改正され、
非正規雇用が常態化しそうです。

集団的自衛権を認める安保法案で騒然としていた最中、

労働者派遣法改正案が可決されました。

 

改正の概要

そもそも派遣社員というのは、常時必要な業務ではない短期的に

必要な業務をしてもらうために雇うのが原則です。

 

従来の派遣法では、秘書や通訳といった専門的な業務26種以外は、

最長で3年までとされていて、それ以上の期間雇う場合は、

派遣社員ではなく正規社員を雇うのが本来の姿でした。

 

しかし今回の改正により、労働組合との調整次第で、

人を代えれば3年以上でも派遣社員を雇うことが出来るようになります。

企業は3年ごとに人を代え、常に安い労働力を手にする事が出来るという事です。

当然、非正規社員が正規社員になる可能性は下がるでしょう。

 

今まで期間の制限が無かった専門的な業務26種も、最長3年となります。

これらの業種で働く派遣社員の人は、

今までなら正規社員になる事は無くても、長く雇ってもらえていましたが、

今後は3年で雇い止めになってしまいます。

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政府や経済界は理解できないきれいごとを言っていますが、

安くて人員整理しやすい労働力(非正規社員)を求めた改正なのは明らかで、

非正規社員にとって、ますます厳しくなる事は間違いないでしょう。

 

国や企業に頼らない

残念ながら、今の日本では国や企業に頼っていると、

どんどん搾取され、貧しくなっていきます。

 

今はインターネットが急速に発展していて、

インターネットビジネスで稼ぐ事は、それほど難しくありません。

ぜひ、早めに安定的に自分で稼げるようにしましょう!!

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他にも厳しい現実が有ります。

 

 

 

子どもたちを貧困から救って、笑顔を取り戻そう!!

貧困家庭の増加
貧富格差の拡大で、
貧困家庭の子どもが増えています。

日本では今、子どもの6人に1人が貧困家庭だといわれています。

学校の30人クラスなら5人が貧困家庭だということになります。

これは看過できない嘆かわしい問題です。

 

子どもには何の罪も無い

成人が貧困になるのは、少なからず本人にも責任があるかもしれませんが、

まだ小さい子どもには何の罪もありません。

 

昔は「人はみな平等」と教わったものでしたが、

最近では、「結果を平等」だと努力した人とそうでない人で不公平になるので、

「機会を平等」にしましょうといわれています。

 

しかし、貧困家庭の子どもには機会の平等さえ与えられません。

教育に大きな格差が生じるからです。

教育だけならまだしも、満足に食べる事さえ出来ない子どもたちもいます。

 

何の罪も無い子どもたちに、こんな苦労をさせてはいけません。

 

子どもたちに笑顔を取り戻そう

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子どもの笑顔を取り戻すには、どうすれば良いのか。

本来は政府がもっと手を差し伸べるべきだと思いますが、

今の政府は弱者の方を見ていません。

 

となると、考えられるのは2つです。

 親や周りの人がお金を稼ぐ

 稼いでいる人が寄付をする

 

今子どものいる人、これから子どもを持とうとしている人、

ぜひ自分の収入を増やす事を考えてください。

今のままでは収入はどんどん下がっていってしまいます。

 

そして、充分に稼いだ人は寄付をしましょう。

本来は税金を払って、政府がそれを再分配すべきなのですが、

それはあまり期待できません。

助けてあげたいと思うところを選んで、余裕のある分を寄付にまわしましょう。

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育児は貴重な人生経験

育児はお金も掛かるし、時間も取られて大変なものです。

でも、他では得られない貴重な人生経験です。

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小さい子どもにとって、頼れるのは親や周りの人だけです。

親になると、子どもは全面的に自分を頼ってきます。

何でも言う事を素直に聞き、あの純真さに触れると心が洗われます。

育児中に、実は親の方が子どもからたくさんの事を学びます。

 

経済的な理由で子どもを持つ事をためらっている人は、

ぜひ収入を増やす事を考えてください。

 

自分の子どもは本当にかわいいですよ。

 

収入を増やすには

リスクがほとんど無く、地道に続ければ確実に稼げる、

アフィリエイトをおすすめします。

 

いまの日本には厳しい現実が有ります。

 

 

 

移民受け入れで、貧富の格差がますます拡大していきます!!

移民受け入れ
人道的には受け入れも必要ですが、
大量の受け入れは日本国民を貧しくします。

シリアなどからヨーロッパ各地に大量の難民が流れ込んでいます。

政治事情によって自国では暮らしていけない、そんな難民に罪は有りません。

人道的にはそういった移民は受け入れて助けてあげるべきだと思います。

 

しかし、政府が進めているのは「将来的な労働人口減少に備えた移民受け入れ」で、

人道的なものではなく、自国の都合です。

 

若者や中高年の就職難

ちょっと違和感を感じませんか?

 

高校や大学を卒業する若者たちの就職難、

リストラされた中高年の再就職の難しさなどが話題になっている中で、

「将来的な労働人口減少に備えた移民受け入れ」って、

その前に働ける日本国民を積極的に採用するべきでは?

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きれいごとを並べたりしていますが、経済界の本音は

安い労働者が欲しいということです。

 

大量の移民を受け入れたら

移民を受け入れたらどうなるでしょう?

まずは、日本人がやりたがらない仕事を彼らがするようになるでしょう。

低賃金できつい仕事などです。

それは、格差意識や差別意識が芽生える要因になり得ます。

 

もっと大量に移民が入ってきたら、

今まで日本人がしていた仕事を、もっと安い賃金でするようになるでしょう。

日本人が職を奪われる様になるという事です。

 

経営側の立場で考えてみてください。

同じ仕事を与えるのに移民の方が日本人よりも安い賃金で良いなら、

移民を雇うようになりますよね。

 

それは、そこで働く日本人の賃金も下げる方向に力が働きます。

経営側からしたら、賃金を下げて日本人が辞めたとしても、

新たに移民を雇えば良いのですから。

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全ての仕事がそうなるわけでは有りませんが、

比較的簡単な仕事は、そうなる可能性が非常に高いです。

 

将来的に税金・社会保険料は上がる

大量に移民が入ってくれば、学校や住宅施設など

公共的に用意すべきものがたくさん出てきます。

 

それらは、国民にとって将来的に税金や社会保険料が上がることにつながります。

職を奪われたり賃金が下がる一方で、

そうした支払いが増えるとなると・・・・・。

 

日本だけが移民に冷たい?

移民受け入れの話になると、他の先進国はどこも受け入れてる

みたいな話題になります。

しかし、ヨーロッパ各国は過去の大量移民受け入れによって

かなり困った状態に陥っているのです。

 

上にも書いた話ですが、移民と自国民との差別問題とか、

自国民の雇用問題などです。

 

日本ではあらゆる課題に対し、

「他の先進諸国もやっている」と主張する人が出てきますが、

重要なのはやっているかどうかがではなく、成功しているかどうかです。

他の国が失敗して後悔していることは、止めるべきなのです。

 

ここでそんな事言っていても、政府は移民を受け入れようとしています。

実際に弊害が出る前に対策を考えないといけません。

 

国や会社に頼らずに自立できるようにしましょう。

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他にも厳しい現実が有ります。

 

 

 

残業代ゼロ法で、ますますお金と時間が無くなります。

残業代ゼロ法案
労働基準法を改正して、
残業代を無くす方向に進んでいます。

政府は労働基準法を改正して、残業代を無くす方向に進めています。

時間に対する対価ではなく、成果に対する対価にするという事です。

 

残業代の問題点

現行では、基準時間よりも多く働いた場合に残業代が支給されます。

残業代は一般的に基準時間を超過した時間分だけ支給されますから、

超過時間が多ければ多いほど残業代が高くなります。

 

ということは、同じ仕事でもだらだらと時間を掛けた方が、

金銭的にはお得ということになってしまいます。

私もサラリーマンですが、自分の周りでも大した成果を出さずに、

遅くまで残業して給料ドロボーと思えるような人がいました。

 

これは経営側から見たら、とても無駄なお金ということになります。

どうせ同じ賃金を払うなら、優秀な人に多く払いたいと思う事でしょう。

 

成果主義の難しさ

そこで、時間ではなく成果に対して賃金を払いましょうという話が出てきます。

仕事が早く終わった人は早く帰り、仕事が遅い人は終わるまで残って働き、

両者に同じ賃金が支給されるという事です。

 

そういう条件なら、働く側もなるべく早く終わらせようという意識が強くなり、

仕事が効率的になるメリットも出てくるでしょう。

学校で生徒に課題を与え、終わった人から帰って良いですよというのと似ていますね。

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でもここでよく考えてみてください。

学校ならクラスの全生徒に同じ課題を与えるのは普通の事ですが、

通常の業務で、複数の人に同じ仕事を与えるなんて事有りますか?

普通は、必要な仕事を各人に分担するものです。

 

なるべく公平に分担しようとはするでしょうが、各人の仕事内容は異なりますから、

当然仕事を終えるのに必要な時間も違ってきます。

仕事の内容によって賃金を変えるのでしょうか?どうやって賃金を決めるのでしょう?

そんな事を毎回毎回やるんでしょうか?

 

仮に仕事内容で賃金を決めたとしても、各人が自分の仕事が終わったら

とっとと帰ってしまうようになったら、全体としての効率は下がるでしょう。

 

今までの制度なら、早く終わった人が他の人の仕事を手伝えば、

その手伝った時間分だけ多くお金をもらえますが、

成果主義になったら、手伝ったらその時間分損になってしまうからです。

 

現行の制度はバランス型

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現行の制度では、日々の残業代とは別に昇給、昇格制度があります。

仕事の出来る人は一般的に昇給が早く、基本給が上がっていきます。

それによって、仕事の早い人が早く帰っても、

だらだらと仕事をして残業をしている人と同等以上の賃金を得るようになります。

 

それによって、だらだらと長く仕事をする方がお得とはならないように、

バランスが取られています。

 

また、残業すればその分だけ残業代をもらえるので、

仕事が遅い人を手伝う事に対しても抵抗が少ないです。

 

今までよりも年収は下がるのか?

残業代を無くすという事は、「標準の人なら基準時間で出来る仕事量」

というのを決める必要がありますが、

そんな物を正確に決めるなんて事はほぼ不可能でしょう。

 

経営側としては少しでも賃金を抑えたいのですから、

今までと同等以上の仕事量が標準の仕事量だと主張してくる事でしょう。

今までよりも少ない仕事量を標準の仕事量だとすると、

人を増やさないといけなくなってしまいますから。

 

今まで残業代をたくさんもらっている人は、

そのほとんどがもらえなくなると思った方が良いでしょう。

今まであまり残業をしていない人は、

標準の仕事量を増やされて労働時間が増えるかもしれません。

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対象者の拡大

今のところ、この残業代ゼロの対象者は高収入の人だけです。

しかし、今後対象者が拡大されていく事はまず間違いないでしょう。

 

対策

対象になっていきなり年収が下がってしまう前に、

対策を考えた方が良いです。

私のおすすめはアフィリエイトでの副業です。

 

他にも厳しい現実が有ります。